いのにこ より:

マンマニさん、

質問者です、即日記事にしていただき、本当に感謝しております。

回答の通り、もともとローン減税が決まっていない（大綱が出る前）時点で契約した以上、少なくとも第三者に怒りや無理な要求を押し付けるようなことは決してしません。その上で、担当者に相談はしてみようと思います。

ところで、不動産経済研究所の記事にも、国交省発表の図解についての記事がありました。
「国交省、住宅ローン減税の適用例を図解」
https://www.fudousankeizai.co.jp/daily?id=278600

この記事の中では、

『分譲住宅などで20年11月までに契約した人」で、入居が22年中になるという人は、現時点では住宅ローン減税について何も措置がない。同様に、「分譲住宅などで21年12月以降に契約した人」で、22年中に入居する人も措置なしとなっている。このケースに該当する人が住宅ローン減税を適用できるかは、来年以降の税制改正の動きを待つ必要がある。』

とあります。この記事の解釈ですと、2021年の税制改革では措置がないという現状（やはり「ー」は適用外ということらしいです、辛い）で、希望は来年の税制改正の際に考慮される可能性があるということでしょうか。来年の今頃まで、もやもやすること必至ですが、家具選びなど楽しいことを考えてやり過ごそうと思います。

マンマニさんの次の記事の「3選」にステアリが選ばれて嬉しく思っています。