お便り返しとなります。
差出人:みかんとりんご
メッセージ本文:
いつも拝見しています。
先般、マンションマニアさんが１０件目の購入レポートを更新されたのを拝見し次のような疑問が浮かびました。つきましては、知見がございましたら教えていただければと思います。
レポートによれば2020年末に契約され、2021年？に本審査を通過、引き渡しが2024年とのことですが、例えば、これと同じ状況で契約者が女性で本審査を通過後に出産し育休を取得中の場合も、問題なく本審査の結果通り融資がおりるのでしょうか？（もちろん、育休後は復職する前提です。）
引き渡しまでは出産しない方が無難なのであろうことは理解しますが、このケースのように引き渡しまで時間がある場合、どうしても年齢というリミットもありますから、「そうは言っても」という気持ちもあります。
さらに、例えばこのケースでは引き渡しまで時間が相当ありますから、出産・育休取得しても、引き渡し時点ではすでに復職しているということもあるかと思います。それであれば融資が下りるものなのでしょうか？
最終的には銀行の判断だとは思いますが、身近なご経験や知見がありましたらご教示いただければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
みかんとりんご様
マンションマニアです！
お便りいただきありがとうございます！
住宅ローンの本審査に通った後は大きな変更がなければ例え数年後の引き渡しでも融資が実行されます。
この「大きな変更」の部分に関しては金融機関判断ですが「転職・独立」「大幅年収減」「家族構成の変化(収入合算なのに離婚等)」「本審査後に別のローンを組む」などは確実に大きな変化と言えるでしょうから再審査となる可能性が高いでしょう。
では育休はどうでしょうか。
あくまで私の経験上(ご相談者様とのやりとり等)でしかありませんが育休中でも住宅ローン審査に通ることは普通にあります。もちろん復職後に継続的な収入が見込めるかなど金融機関が総合的に判断をします。
ただ、今回のご質問は本審査時に育休中でありそれを考慮して判断された融資金額ではなく、本審査時には育休中ではなかったけども本審査後に育休となったらどうかということですから「再審査になる可能性は高い」と言えるでしょう。
引き渡しの前年に育休により大幅年収減となれば融資実行時の審査対象となる源泉徴収票の年収は本審査時と大きく異なるため融資額が減るかもしれません。在籍確認において育休中と判明した際にもなんらかのアプローチがあるかもしれません。
繰り返しになりますが育休中だから住宅ローンを借りれないということはまったくもってないのですが本審査時と状況が変わることは事実ですからリスクではあります。
育休を理由にローンが実行できずに部屋を解約となれば自己都合となり手付金没収の可能性もあります。
冷たいと思われるかもしれませんが金融機関からすれば本審査時の状態で融資実行を約束しているわけで、借り手側の自己都合で状況が大きく変わったのであれば融資額も大きく変わる可能性があるということは当然のことではあります。
もちろん最終的には金融機関判断ではありますが育休中に年収が大きく下がる見込みがあるならば引き渡しの早い新築もしくは中古を狙ってみてはいかがでしょうか。マンションの引き渡しのために家族構成の変化を遅らせるというのもなんだか違うと思います。
引き渡しまで数年ある新築マンションに関しては「購入時(ローン審査時)と変わらない状態を保てる」方向けとなります。(もしくはキャッシュで購入できるなど)
悩ましいですが「本審査以降に育休になっても再審査において復職後の収入を証明できれば予定通りの融資額が実行される可能性も十分あるがリスクであることはたしかのため引き渡しが近いマンションも検討してほしい」が私の回答となります。
(夫婦ペアローンでどちらかが育休なのか二人とも育休なのか、ローンはシングルでその人が育休なのかでも変わってきそうです)
引き続きよろしくお願いいたします。
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10件目購入レポート その⑦ ～住宅ローンの本審査に通りしばらくやることなし～
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マンションマニア様
ご返信ありがとうございます。
やはり、本審査後に状況が変わるのはハイリスク、ということですね。そのことも踏まえて家探しをしていきたいと思います。
この度はどうもありがとうございました。
他の方も、知見がございましたらお寄せいただければ幸いです。
みかんとりんご様
マンションマニアです！
記事のご確認とコメントありがとうございます！
リプやDMでいくつか情報をいただきました。
「本審査後に育休となったが復職することを条件に変更なかった」
「融資実行時点で育休を終えて復職していれば変更なし」
上記のように、また記事内にありますように「育休中でも十分ローン実行は可能」と言えそうです。
ただ、リスクであることはたしかですので事前に金融機関へ相談したり、手付金の額を少なくするなど対策はされてください。
リスクを背負うのを嫌うのであれば引渡し早い物件にされると精神衛生上も良いと思います。
引き続きよろしくお願いいたします。