臨時投稿です
日経新聞2022年10月10日の第2面の記事 「マンション高騰の果て・東京にいられない」を読んで思うことがあり、臨時で短い投稿をさせてもらいました。
記事によれば、郊外(地方)マンションの家賃は安く、広さは6割も広く、それでいて家賃は4割も安い」 ので、東京都荒川区から栃木県下野市に移住したという話です。
背景には、週一度の通勤に変わったことがあるというのです。
記事の後半では、分譲マンションの話題で、「東京都心の物件を物色する富裕層と、東京を離れて行く中間層の二極化」の傾向について、さらに「タワーマンションの40階以上に非居住の割合が38%、外国人の割合も増えている」 とありました。
また、新築マンションの契約率は首都圏全体で見ると好調とは言えない数字を記録しているとあります。
そして、後半で三井不動産・社長談として、「価格含め市場の先行きは見通しづらい」とありました。
この記事を読んで、真っ先に筆者が思ったことは、「分譲価格が続騰しているからだ」 でした。
記事を分解しつつ、筆者の分析、所感を短く述べます。
- 都心は相変わらず高い。下がる兆しは、まだ見えない。
- 郊外マンションが都心に比べれば安いのは確かだが、それだけで郊外マンションを選んでいいのいいのか?
- 週1日の通勤でよい、地方居住もよしとする企業・サラリーマンが増えているのは事実でも、マンション市場の大多数というわけではない
- 契約率が低下しているのは、新築マンション価格が続伸(高値が続いている)からだ
- 新築マンションの高値は今後も続く可能性が高い
- 新築マンションが高いので、中古も高い
- 都心需要は外国人を含めて根強く存在するが、都心以外では需要が後退している
- 都心需要は高給取りのサラリーマン層 (世帯所得の高い共働き世ふぁ帯を含む) によって支えられているので、少しの価格上昇は問題にならない
- 心配なことはないのかー-と問われたら、第一に「価格高騰が続くこと」 、第二は「住宅ローンの金利の上昇懸念がゼロではないこと」 と筆者は答えます
以上、三井健太の臨時投稿でした
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