マン点流！見える化【動画】首都圏新築分譲マンション、縮小化が進む

首都圏では新築分譲マンションの価格が高騰し、庶民には手が出にくい状況が続いている。それでもペアローンを組んだり、親からの支援を受けたりして、購入を検討している人たちがいる。

デベロッパーは分譲価格を抑えるために、仕上げや設備のグレードを落とすだけでなく、専有面積や階高までも縮小していることについては、すでに紹介した。

本日は専有面積の縮小状況について、深掘りする。

まずは、過去50年間（1973～2023年）の首都圏新築分譲マンションの平均専有面積の推移の確認（次図）。

2012年12月に始まったアベノミクスの影響で平均単価は上昇する一方、平均専有面積のほうは2009～2016年の間は70m2前後で推移するが、2017年以降は縮小し、65m2程度まで低下。

「マン点流！不都合な真実（中古のほうがグレードが高い!?）｜スムログ」より

新築マンションの平均専有面積が縮小傾向にあることは確認できたが、もっと具体的に、60ｍ2、70m2、80ｍ2、・・・といったように、専有面積の大きさ別の経年変化も知りたいところだ。

じつは、リクルートが毎年発表している「首都圏新築マンション契約者動向調査」に必要とするデータが掲載されている。最新調査資料（2022年調査。23年3月15日発表）のなかに、専有面積の大きさ別に過去22年間（2001～2022年）の契約者数の割合が掲載されているのである（次表）。

上表データを可視化したのが次図。

75m2以上の割合は、2002年に7割近く占めていたのだが、2022年には2割を切った。逆に、70m2未満の割合は、2002年に2割を切っていたのだが、2022年には5割を超えた。

「70〜75m2未満」の割合は、2018年の43％をピークに減少し、2023年は30％まで低下している。