このブログはマンション業界ＯＢが業界の裏側を知り尽くした目線で、マンション購入に関する疑問や諸問題を解き明かし、後悔しないためのハウツーをご紹介・・・・原則として、毎月5と10の日に投稿しています。
バブル崩壊から25年も経つのに不景気が随分長いこと続いています。と言っても、前年比でGDPが伸びている年もあるのです。しかし、伸び率は小さく、実感が湧いてこない国民が多いと言えそうです。
そんな中でも、マイホーム購入に踏み切る人が大勢います。反対に、踏み切れない人、全く考えられない人もいるのです。
マイホーム購入を検討中だけれども先行き不安が消えないという人に、購入するかしないかの判断ポイントをご紹介しましょう。
●何か月悩んでも未来は見えて来ない
将来に不安を感じる人に安心してもらえるような明答はありませんが、少しは役立つ可能性のある話を４つしましょう。①「悲観の錯誤」に陥っていませんか？
先行きは不安ばかりと感じる人はネガティブな考え方を持ちやすい性格なのでしょうか？
確かに、日本経済は良く言えば安定的ですが、悪く言えば鳴かず飛ばず、かつて世界を席巻した業界も次々に世界一の地位を中国や韓国企業に奪われ、盤石の安定感を持つ業界はひとつもないと言って過言ではありません。
衰退する業界のある一方、成長を期待される産業もあるのは事実ですが、先々は全く分かりません。しかし、国全体で見れば、日本は捨てたものではなく、希望の灯りは常にあると見ることができます。
景気、不景気に関しても、今は悪くてもいずれ良くなるでしょうし、逆に景気の良い状態も永遠には続かないのです。
あのバブル時代、国民の大半は、「永遠に好景気が持続すると錯覚した」とされます。経済学の本には、「楽観の錯誤」という言葉が出てきますが、正にそれをそのまま日本人は体現してしまいました。
しかし、現在の状態はどうでしょうか？「景気がいいのは、隣国の中国や東南アジア諸国ばかり。日本は、高度成長が終わり、もはや昔のような好景気に沸くことはない。円高の影響で、日本成長の生命線だった製造業までが、海外に移転していく。景気浮揚の政策を講じたくても、財政赤字が巨額にのぼり、何もできない」。このような見方が一般的ではないでしょうか？
少子高齢化は、いびつな人口構造をもたらし、医療費が増え、年金が減る。若者は内向き志向で、グローバル化に遅れ、外国人が日本企業に入りこむ。賃金は下がり、物価も下がる。中小企業は利益が出ないから、ますます人件費抑制の方向に走る。
こうした現象は、すべてネガティブなもの。明るいニュースはあまりありません。そこへ2011年の東日本大震災と原発事故、2016年の熊本地震など、大きな天災に襲われ、泣きっ面に蜂でした。こうして、日本はバブル期の反対、「悲観の錯誤」に陥ってしまいました。しかし、それでも明るい未来を信じ、日本国民は懸命に努力を続けています。
そして、ベースアップも久々に行われ、全体では僅かながら所得も伸びる兆しが見えています。外国人の訪日が増えて観光産業が業績を伸ばしているという情報も伝わっています。デパートは衰退のトレンドから脱しきれないものの、通販産業が急伸しています。
②「暮らしを豊かにしたい」と思うのが人間の性（さが）。豊かさを取りに行こう
人間は、いつでも幸福になることを望んでいます。幸福は、精神的満足を意味するのでしょうが、精神的満足は、物質的な欲求と密接な関係があるとも言えます。
住まいに関して言えば、広くて日当たりがよく、使い勝手のよい設備が付いていて、便利な場所にある。それが、賃貸なら低家賃で住め、マイホームなら月々のローン返済などが少なければ、家族はより幸福を感じることでしょう。
③先が見えないから無理はしないでおこう
不景気な時や先行きが不透明に感じるときは、購入を決断したとしても、きっと無理な買い物はしないはずです。不景気なときの住宅購入は、無理なローンを組んだりしないので、景気が良くなって収入が増えたら、月々の返済の負担感は一段と軽いものになることでしょう。
不景気な時の慎重な買い物は、先々も安心と言えます。
④将来を予測するのは難しいのだから、考え過ぎは意味がない
さまざまな考え方がありますが、先のことは分かりませんから、心配し出したらキリがないことになります。
そこで、「まあ、何とかなるさ」と考えている人も多いですし、「家賃を払うのもローンを払うのも同じだから」という理由で決断している人もあります。
●万が一、ローン返済に困ったときの対処法
安全運転のつもりでも、何が起きるか分からないのが世の中。万一、住宅ローンが払えないような事態になったらどうしましょう？最悪の場合は賃貸に出し、自分は安い借家を探して住み替えればいいのです。
但し、賃料で住宅ローンと管理費を賄うことができるかどうかがキーポイントです。購入しようとしているマイホームを「賃貸に出したらいくらになるか」を調べてから判断するといいですね。
最近の世の中は、不安だらけ、先行き不透明。とりわけ、企業にしがみついていれば安泰だった「終身雇用」も「年齢や経験とともに上昇する賃金」も当てにできなくなりました。いつ首を言い渡されるか分からない、いつ会社が倒産してしまうか知れない。いつ外国人の上司の下で働かされることになるか分からない。いつ海外工場・支店・子会社に転勤を命ぜられるか分からない。そんな時代なのです。
そうした中でも、住宅・マンションを購入する人が多数いる。とはいえ、心配は尽きませんね。それでも購入に踏み切る人は、「先のことは分からないが、まあ何とかなるさ」と、35年もの長期ローンを組む。それも何千万円も。
よく考えてみると、家を買う人は勇気があるものだなと、つくづく思います。自信があるから、そうするのでしょうか。
本稿の最後で、万一のことが起きたらどうするのかについて触れておきましょう。
住宅ローンには、万一の場合（死亡や高度障害）に備えて、たいてい生命保険が付帯しています。この保険は、遺族に無借金の住まいを残してくれるものとなります。
しかし、困るのは大幅な収入減に見舞われたときや失業した場合です。つまり、返済が困難になったときの対策ですね。
その答えは、１に「売却して賃貸に移る」です。２は、「安い賃料の賃貸住宅に移り、持ち家は賃貸する」。３は、「所得補償保険に入っておき、万一に備える」。４は、「銀行に交渉して返済を猶予（軽減）してもらう＝返済条件変更」が挙げられます。
４の「返済条件変更」について紹介しましょう。
昔は、こんなものはありませんでした。やはり時代なのですね。2009年から利用者が急増したらしいです。
条件変更は2種類あります。
１つは、返済期間を延長して毎月の返済額を減らす方法。ただし。完済年齢の上限は80歳までです。
もう１つは、返済期間は変えずに、数年間だけ毎月返済を減らす方法。この期間の元本返済を最大ゼロ、つまり利息だけの返済に変更してくれるというものです。
これを実行しても毎月の負担が極端に減るわけではありませんが、低金利時代の現在は随分ラクになりそうです。また、借入額が減るわけでもありません。単に先送りしただけのことです。このため、相談に行っても止めてしまう人も多いらしいのです。
ともあれ、一時しのぎになることは間違いないでしょう。
一番の良策は「繰り上げ返済」です。少しまとまった額を返済し、同時に期間も延長して毎月の返済額を減らすのです。期間の延長だけだと大したことはありませんが、繰り上げ返済と絡めると、かなり大きく数字は変わります。
もっとも、日ごろから貯蓄をしていなければできない芸当です。また、収入がなくなったというようなときには、貯蓄を全部取り崩して住宅ローンの返済に充てるという行為は普通なら選択しないでしょうから、まあ、貯蓄の半分だけにしておこう、などとなりましょう。とすれば、相当の額を貯蓄していないとならないことになります。
結局は、アリとキリギリスの寓話の、アリのような暮らしを日頃から心掛けることが大事ということになりましょうか。
・・・・・・・・今日はここまでです。ご購読ありがとうございました。
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